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AdinaVoicu / Pixabay

・活動実施主体:北摂里山地域循環共生圏構築検討会議(※1)
・事務局   :公益財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター(※2)

本活動は、兵庫県農政環境部環境管理局温暖化対策課が事務局を務める「北摂里山地域循環共生圏構築検討会議」(以下検討会議)の構成メンバーが中心となって、地域の核となる団体と協力しながら、実施しております。同分科会には、本事業の主な活動対象地域である、川西市、宝塚市、三田市、猪名川町の代表者や、株式会社宝塚すみれ発電国崎クリーンセンター啓発施設生活協同組合コープこうべ第1地区活動本部宝塚市西谷地区まちづくり協議会等の地域の核となる団体も所属しています。

(※1)検討会議では、学識経験者、事業者、関係行政機関の職員、阪神地域で資源循環を計画している団体の代表から構成され、里山保全活動が盛んな阪神北地域(以下「北摂里山地域」という。)を対象に、低炭素社会、資源循環、自然共生の総合的政策アプローチの理念の下、地域に賦存する再エネ資源を活用し、地域内で持続可能な形でエネルギーや資源が循環する「地域循環共生圏」を構築することを目的とし、検討しています。
検討事項としては、以下の項目です。
(1) 地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりに関すること。
(2) 地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築に関すること。
(3) 地域の脱炭素交通モデル構築に関すること。
(4) その他、地域循環共生圏の構築に関すること。

すでに多くの「地域の核となる団体」は同分科会の構成員であり、それ以外の団体も分科会に招集し協議することができます。これら関係者間で「北摂里山博物館」構想の共通認識が得られていること、さらに本提案事業が神戸新聞社の「地エネと環境の地域デザイン協議会」の分科会の一つとして認められ、同社及びほかの協議会メンバーとの連携が見込めます。

(※2)公益財団法人 地球環境戦略研究機関は、実践的かつ革新的な政策研究の成果を実際の政策・行動に具現化することを目指し、各国政府、地方自治体、国際機関、研究機関、企業、NGOそして市民との連携を深めながら、低炭素で資源消費の少ない持続可能なアジア太平洋に向けた研究を進めるとともに、国際レベル、および関係各国、自治体における政策形成プロセスにかかわり、有効な政策提言を積極的に行うことにより、”チェンジ・エージェント”として持続可能な社会への移行と人々の生活の質の改善の促進を目指して活動している。当機関のサテライトオフィスである関西研究センターでは、「ビジネスと環境」を研究テーマに、これまで日本の民間企業の低炭素技術をアジア途上国に移転促進する実践的な研究活動を中心に進めてきており、国内においても兵庫県関係部署と連携し、その環境基本計画や生物多様性ひょうご戦略の実践を支援しています。

 

 

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