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①太陽光発電と農業の両立

5つの事業① 太陽光発電と農業の両立

JillWellington / Pixabay

太陽光発電と農業の両立

再生可能エネルギーでのまちづくりを目指す「NPO法人新エネルギーを進める宝塚の会」から派生した非営利型株式会社宝塚すみれ発電は、これまで宝塚市内を中心に計6基(発電容量計186kW)の太陽光発電設備を設置してきた。第1号基(2012年12月)は耕作放棄地に市民出資にて、第2号基(2013年11月)は社債発行と銀行融資にて、第3号基(2015年3月)は「宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例(2014年6月)」の制定の下、宝塚市との共同事業「市民発電所設置モデル事業」として市所有の遊休地にて、第4号基(2016年4月)は西谷地区のソーラーシェアリング市民農園として、第5号基(2016年2月)は他団体から引き取った中古パネルを再利用し、資金の一部をクラウドファンディングで調達して、第6号基(2016年6月)は「ひょうごコミュニティー財団」が募集した共感寄付を利用して設置するというように、様々な形態の事業を実施してきた。さらに西谷地区においては、地元の農家や自治会、一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会と連携し、計8基(発電容量計413kW)の設置を支援し、このすべてが災害時の非常用電源として利用可能になっている。

宝塚すみれ発電の第3、4号基及び西谷ソーラーシェアリング協会の第7、8号基の設置は、それぞれ兵庫県の「地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業」及び「地域創生!再エネ発掘プロジェクト事業」により、20年間の無利子融資制度を利用している。生活協同組合コープこうべは、再生可能エネルギーによる発電量が3割の「コープでんき」を約3万世帯に届けており、宝塚すみれ発電もその調達先の一つとしている。

このように宝塚すみれ発電は多様な太陽光発電推進の事業モデルを有し、これまで行政、民間企業、農業従事者、金融機関等とも連携してきた実績があり、同様の活動を中谷や東谷など他地区に発展・拡大していく実現性は高い。ただし、2019年度の太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の調達価格が、昨年度の1kWh当たり 18円から14円(税別、10kW以上500kW未満)に下がり、採算性が悪化したため、別の事業モデルとして、農業と再エネ発電の両立による地域内消費を目的とした環境省「再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業」の補助の利用を検討している。また、住民の再エネ利用の意識を高める目的で、民間企業から譲渡された50Wパネルを使い、世帯毎にベランダ等で発電し、災害時の非常用電源等としての利用を勧める、市民講座の開催も計画している。

関連ページ インタビュー「非営利型株式会社 すみれ発電 代表取締役  井上保子氏」

現在の活動と実績

太陽光発電の拡大

・現在、(株)宝塚すみれ発電の管理する太陽光発電施設(計6基、合計出力186kW)を拡大し、非常用電源としても活用する。
・「じぶん発電」講習(計6回)により、家庭のベランダや庭などでの太陽光発電の普及を進める(50Wパネル×1,000世帯)。(株)宝塚すみれ発電とNPO豊中市民エネルギーの会の協働事業。

ソーラーシェアリングの拡大

・現在、(株)宝塚すみれ発電が支援し、一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会が管理する太陽光発電施設(計8基、合計出力416kW)を、同地区及び他地区に拡大し、非常用電源としても活用する。
・耕作放棄地をソーラーシェアリング施設化することにより、農地の保全及びその有効利用を進める。
・ソーラーシェアリング下の農地を市民農園として貸し出すことにより、都市部住民と農村地区との人的交流を促進するとともに、農地の保全及び有効利用を進める。
・既存の市民農園のソーラーシェアリング化を進め、市民農園の付加価値を高める(日陰の提供)。
・ソーラーシェアリングのある市民農園を、食とエネルギーの地産地消を体現する体験型学習施設として活用する。
・発電した電力は、生活協同組合コープこうべのコープでんき等の地域電力会社に販売し、環境負荷の小さい電力を求める消費者に提供する。

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