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⑧全体調整(ビジネス化支援、活動間の連携促進)

3つの活動③全体調整(ビジネス化支援、活動間の連携促進)

全体調整:ビジネス化支援、活動間の連携促進

全体調整は地球環境戦略研究機関(IGES関西研究センターが、兵庫県農政環境部温暖化対策課と連携して担当する。各活動の関係者間の調整は、同課が事務局を務める北摂里山地域循環共生圏構築検討会議を通じて行います。

各活動の需要と供給を情報通信技術(ICT)でつなぐことによるビジネス化の支援及びこれらの活動・サービス間の相互利用を可能にするシステムの構築に関しては、大阪大学産業科学研究所関谷研究室をはじめ、県内外の大学・研究機関や民間企業の技術的支援を仰ぎ活動します。

現在の活動と実績

ウェブサイトや新聞記事等による情報発信と他団体との連携

・北摂里山CESのウェブサイトを立ち上げ、各活動の進捗を公開する(9月中を予定)。
・神戸新聞社「地エネと環境の地域デザイン協議会」の第1回協議会(7月8日(月))にて、宝塚すみれ発電の活動を紹介し、本事業が同協議会の分科会の一つとして認められた。第2回協議会(11月11日の週の予定)にて、会員向けに本事業の内容を説明する(8月29日(木)に神戸新聞社メディアビジネス局営業部の豊田氏と調整済み)。民間企業も多く参加しているため、これらの企業との連携可能性を協議する。
・同じく「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に選定されている京都府亀岡市と、お互いの活動内容を共有する交流会を開催する(10月24日(木)の予定)。
・2020年2月に本事業の取組について一般市民向けに紹介するシンポジウムを開催する。会場は北摂地域(川西市か宝塚市)。APNとの連携可能性を探る。

各活動の事業化とその担い手の確保

・県版地域おこし協力隊「地域再生協働員」の申請可能性について、猪名川町と協議する。活動内容は、「諸規模集落を含めた地域における集落の維持・活性化に関する活動」となっており、猪名川町が合意すれば、対象地域を猪名川町に限定せず、北摂地域とすることも可(本年8月21日(水)の兵庫県企画県民部地域創生局地域振興課の松田課長と木本主幹への聞き取り結果)。猪名川町は経済産業省の「地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)」に即した基本計画を策定し、地域経済牽引事業の要件として農業資源の活用や道の駅いながわなどの観光資源を活用したまちづくりを掲げており、これに準じた提案ならば受け入れられやすいと考えられる。
・企業誘致や移住者の確保に成功している徳島県神山町(11月の予定)と岡山県西粟倉村の活動を視察する。

地域通貨発行による各活動間の連携促進

・各活動間の連携促進のツールとして、地域通貨の適用可能性を検討する。(当初、MaaSプラットフォームがその受け皿になると想定していたが、それを主導する団体が見つからなかったため、地域通貨がその代替となるか検討する。)
・宝塚市では「省エネチャレンジたからづか2019」にて、6~9月に指定する省エネ活動に取り組んだ300世帯(先着)に、市内の協賛店や映画館等で使える最大2,000円相当分の商品券等を付与するキャンペーンを実施している。
・尼崎市では「尼崎版スマートコミュニティ」の活動の一つとして、夏冬の電力需要がピークとなる時間帯の電力需要を下げるため、その時間帯に地域通貨ポイント「ZUTTO・ECOまいポ」の加盟店を利用すると、通常時の2倍のポイントがもらえる、デマンドレスポンス型の取組を実施している。
・これらの関係者に聞き取りし、同様の取組の北摂地域への拡大可能性及びこの取組を北摂地域のほかのサービスと連動させる可能性について検討する。
・これ以外に、自治体ポイント(マイナンバーカードと連動)をその連携ツールとして活用する手段も考えられるが、兵庫県内で認定されているのは「くにうみの島「南あわじ」ポイント」だけ。
・飛騨信用組合(ひだしん)が発行している電子地域通貨「飛騨高山さるぼぼコイン」の北摂地域での適用可能性についても、尼崎信用金庫や池田泉州銀行と協議したい事項。同コインは日本円と等価で上限 200万円までチャージ可能。ひだしん職員の賞与も一部これで支給。チャージ時に1%のポイントがもらえる(おそらく、その原価はひだしんが負担、決済手数料から)。店側も独自のポイントを付与。2017年12月の開始以来、加盟店は1,000店舗以上(域内事業所の 18-19%のシェア)。累計取引金額は6億円(機内の経済流通の3-4%くらい)。店側は QR コードを置いておくだけで、導入コストはほぼゼロ。決済手数料はクレジットカード(5-8%)の 1/2 – 1/3 。客がQRコードで決済(アプリをダウンロードしておいて、それを立ち上げ、QRコードを読み取って、暗証番号を入力し、金額を入力し、店側に確認してもらい、発信すると、店側に通知が行く)。アリペイとも提携。使えるのは高山市、飛騨市、白川村のひだしんの営業エリアのみ。商圏の人口11万人。ユーザー数は、目標の 1万人に対し、5,700人。これが苦労している点。「地元で買いたい」というインセンティブをどうやって高めていくか(地元事業者のソフト面の充実が必要)。年間450万人の観光客。そのうちの外国人は1割。「クレジットカードが使えない」「電子決済ができない」という不満に対応。お金を地域内で循環させる仕組みとして開始。飛騨高山WAONや楽天Edy(飛騨市が連携協定)があるが、決済自体は域外(これがライバルでもある)。もともとあった、地元の店で使える紙の「さるぼぼ割引券」を電子化した。それにより、そのデータ分析ができることに。2018年10月から、飛騨市では窓口手数料をさるぼぼコインで支払えるように。2019年4月からは市税を全部さるぼぼコインで払えるようになる予定。新電力事業者イーネットワークシステムズ(東京)が、さるぼぼコインユーザー専用の料金プラン(さるぼぼコインで電気料金を払うと料金の9%分をコインでチャージバック)を2018年12月から提供。

今年度の取り組み
木の駅プロジェクト及び地域通貨の適用可能性に関する勉強会・意見交換会(11月中旬を予定)実施
・木の駅プロジェクトの実施による地域通貨での間伐材等の購入補助促進
・他の地域団体(地銀、エネルギー会社等)との連携

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