Loading

④食の地産地消

5つの事業④食の地産地消

silviarita / Pixabay

食の地産地消

西谷地区の農村部では、高齢化と後継者不足により、休耕田が年々増加し、緑豊かな田園風景が失われてきている。他方、中谷・東谷の新興住宅地には消費者が多く、家庭菜園を楽しむ高齢者も多い。近接する阪神都市部でも高齢化は進んでおり、農業に興味を持つ都市生活者は多く存在する。このような状況のなか、特定非営利活動法人元気ファーマいながわは農家から休耕田を借り、それをボランティアで開墾・整備し、市民農園を運営している。同法人メンバーは自分で育てた野菜を食べるだけでなく、道の駅いながわ等で販売し、それを各種イベントや学校給食・飲食店等に提供し、子供たちの野菜づくり体験プログラムや野菜づくり講座を開講している。兵庫六甲農業協同組合も市民農園を支援しており、宝塚すみれ発電のソーラーシェアリングの市民農園を利用する甲子園大学栄養学部フードデザイン学科は、農産品の生産だけでなく、地域色を生かしたレシピ開発を学科活動として取り組んでいる。これらの活動に都市住民を惹きつけ、都市部と農村部の連携を図ることにより、農地や環境の保全を進めることができる。また、このように生産と消費をつなぐことにより、食の地産地消を進めることができる。

関連ページ インタビュー「コープこうべ 岡田卓巳氏 鬼澤康弘氏 大谷常雄氏」
関連ページ インタビュー「甲子園大学栄養学部教授 鎌田洋一氏 山下憲司氏 大橋哲也氏 」

現在の活動と実績

市民農園の利用者数と面積の増加

・食の地産地消分野に関しては、阪神地域の「農」と「食」の魅力と消費者をつなぐ「阪神アグリパーク構想」に代表されるように、地元の農産品をプロモートする活動がすでに多くの団体により実施されている。したがって、本事業ではこれらの分野は割愛し、農村部と都市部の住人間の橋渡し的な役割を果たしている市民農園に着目し、その利用状況等を調査し、その活性化に向けた方策について検討する。
・9月17日(火)に阪神北県民局阪神農林振興事務所農政振興課に聞き取り予定。

地元農産品の消費(流通)量の増加

・地元の農産品の消費量がどれだけ増えているか、官民の入手可能なデータを調査し、本事業の指標とするか検討する。

 

PAGE TOP