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③地域交通システムの構築

5つの事業③地域交通システムの構築

MikesPhotos / Pixabay

地域交通システムの構築

人口減及び高齢化の進む北摂の農村部及び住宅地では、公共交通サービスの維持が困難になってきており、交通弱者への対応が課題となっている。また、「北摂里山博物館」の魅力を高め、都市住民や観光客を誘致するには、各観光施設やサイトにアクセスしやすく、回遊しやすい、利便性の高い交通サービスが欠かせない。このような交通サービスには、太陽光発電の電力を利用した電気自動車や電動アシスト自転車及び充電スタンドの設置、バイオガス生成によるバイオ燃料を利用したコミュニティバスの運行等、地産のクリーン・エネルギーを利用したインフラ整備が考えられる。また、スマートフォンやタブレットを利用して需要と供給をつなぎ、ライドシェアを促進し、需要量に応じたきめ細かいサービスを提供することにより、住民と訪問者双方のニーズを満たすことができる。これはまだ構想段階であるが、本提案事業にて、地域の交通サービスを提供している能勢電鉄株式会社阪急バス株式会社阪急タクシー株式会社、さらにそのプラットフォーム構築に関しては大阪大学産業科学研究所関谷研究室等の関係者を交え、その実現可能性について協議していく。

関連ページ インタビュー「能勢電鉄株式会社 取締役社長 城南 雅一 氏」

現在の活動と実績

レンタサイクル(電動アシスト付き)の設置

・能勢電鉄(株)のターミナル駅である妙見口駅及び日生中央駅は、「日本一の里山」と呼ばれる黒川地区、妙見山、一庫ダム、知明湖等の観光資源の東西に位置しており、ここにレンタサイクル(電動アシスト付き)を設置することにより、観光客の利便性及び回遊性を高め、さらなる観光客の増加による地域経済の活性化が期待できる。またこの駐輪場の屋根にソーラーパネルを載せ、充電できるようにすることで分散型電源拠点とすることもでき、将来的にはこれをグリーンスローモビリティ車両に置換することにより、地域交通サービスの拠点にアップグレードすることも考えられる。この実現可能性について能勢電鉄社と協議する(9月20日(金)の予定)。
・兵庫県では2017年に施行された自転車活用推進法を踏まえ、兵庫県版の自転車活用推進計画を策定中であり、北摂地域においても、自転車活用及びサイクルツーリズム推進のため、阪神北県民局が「北摂里山-新発見-サイクルマップ」を作成している。これは能勢電鉄沿線だけでなく阪神北県民局管内の4市1町をカバーしており、この域内の拠点となる鉄道駅前等にレンタサイクル網を拡大することにより、このサービスの利便性向上によるさらなる集客及びそれによる経済効果が期待できる。この可能性について、県及び市町、民間事業者等の関係者と協議する。

オンデマンド型コミュニティバスの運行

・川西市は本年10月からモネ・テクノロジーズ(株)と連携し、市内の高齢化の進む大規模住宅団地を対象に、オンデマンドモビリティサービスの実証実験を開始する。この進捗及び成果を、担当部署である同市土木部交通政策課に確認し、その事業モデルの域内での展開可能性を協議する。(本年6月28日(金)に同課関係者(小西課長、麻生主査、西中氏)には聞き取りしており、再度訪問予定。)
・同様の事例として、国土交通省の新モビリティサービス推進事業の先行モデル事業に選定された、神戸市北区の筑紫が丘(街開きから40年以上が経過したニュータウン)を対象とした、「まちなか自動移動サービス事業実証実験(株式会社日本総合研究所)」についても、同市企画調整局交通政策課(山本課長、伊澤係長、保坂氏)に本年7月11日(木)に聞き取りした。本件も川西市の実証実験と同様、特定地域の最寄りの駅からのラストマイルのオンデマンド型交通の開発が目的であり、市全体を包括するようなMaaS開発ではない。市としては、複数の民間事業者がそれぞれビジネス展開している(利害関係のある)なかで、それを統合するような働きかけをすることはできない。事業内容にはMaaSアプリの開発も入っているので、その横展開の可能性は考えられる。

MaaS(移動のサービス化)プラットフォームの形成によるほかの北摂CESサービスとの連携

・北摂地域における地域交通サービス(鉄道、バス、タクシー)の主な担い手は阪急グループのため、それを代表して、本年8月22日(木)に阪急電鉄株式会社都市交通事業本部関係者(奥野・交通プロジェクト推進部長、木内・都市交通計画部部長、富永・都市交通計画部課長兼えきまち事業部課長)に、同地域のMaaS戦略について聞き取りした。同社はMaaS戦略についてはまだ検討中で、同地域での具体的な計画はない。
・地域交通サービスは利益の出にくい構造であり、それはオンデマンド型にしても同様。西宮市生瀬地区において阪急タクシー(株)がコミュニティバス「ぐるっと生瀬」を運行しているが、これも地域住民の強い要望と、行政による運行損失に対する助成や、車両購入やバス停留所標識の設置等に対する助成があってはじめて成り立っている。観光地での交通サービス事業者主導のMaaSは参考になるかもしれない(例:大津市(京阪バス社ほか))。

 

 

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